本システムは、インターネットを利用して、宮城県に産業廃棄物関連の各種報告を行うためのシステムです。

令和６年（2024年）６月３０日までに令和５年度実績（令和5年4月1日から令和6年3月31日までの実績）を報告してください。

報告様式は画面右の「報告様式ダウンロード」メニューからダウンロードしご利用ください。

初めて利用する場合、ＩＤ・パスワードがわからない場合は、画面右の「お問い合わせ（メールサービス）」からお問い合わせください。

操作マニュアルやよくある質問は、画面右の「Ｑ＆Ａ」メニューからご覧ください。

施設設置許可者及び処理業許可業者向け

報告は、Ａ：システム上で直接入力する、又は Ｂ：あらかじめ作成した宮城県指定の報告様式（Excel） をシステムに登録することで行うことができます。

① 自社処理実績報告書の提出
処分業者以外の産業廃棄物処理施設設置者が対象です。
（様式第２５号）

宮城県内に、廃棄物処理法第１５条に規定する産業廃棄物処理施設が設置されている事業場を設置している事業者（処分業者を除く）が、前年度の処理実績について報告するものです。
② 収集運搬・処分実績報告の提出
処理業許可業者が対象です。（様式第２６号・２７号）

宮城県が許可する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬業者・処分業者（中間処分業者・最終処分業者）が、前年度の運搬・処分実績について報告するものです。
（収運業は仙台市許可を含む）

排出事業者向け

排出事業者向けメニューは、平成３０年度から仙台市に提出する事業者も利用できるようになりました。

③ 多量排出事業者　廃棄物実態調査票＆産業廃棄物処理計画等の提出
※ 今年度処理計画書と報告書の両方を提出される方　または報告書のみを提出される方

年度で産廃1,000トン以上、特管産廃５０トン以上を排出する多量事業者が対象です。
廃棄物実態調査票Excelファイルを入力し登録することで、処理計画実施状況等報告書を自動作成できるようになりました。
ぜひご利用ください。
④ 多量排出事業者 処理計画書の提出
※ 今年度は処理計画書のみを提出される方

今年度新たに、産廃1,000トン以上（特管産廃は50トン以上）を排出する見込みの多量排出事業者が対象です。
⑤ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）
交付等状況報告書の提出
宮城県内で産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付したあらゆる排出事業者が対象です。処理を委託した方はこちらです。
（様式第３号）

あらかじめ報告書PDFファイルを作成し、ご利用ください。
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しばらくお待ちください。